アメリカ流の太陽光発電奨励策。でも、やっぱりバブルはつきもの。

日本で「太陽光バブル」が起きているらしい。

 

日経新聞２０１３年１２月２３日（水）掲載の記事によると、電力会社が政府の再生可能エネルギーの普及促進策のもと太陽光電力を買い取る固定価格は１kwh あたり値段は４０円。一般家庭が電力会社に払う値段の約２倍だ。このため、パネル設置や土地購入へ投資しても儲かる。それで、太陽光利権の転売や、パネル設置に向いた土地の値段暴騰が起きるという訳だ。

 

これは、ヨーロッパで実験済みの太陽光発電促進策。やはりバブルが起きて、途中からうまく行かなくなったらしい。その二の舞を避けようと、アメリカはヨーロッパや日本とは異なった太陽光発電推進策をとってきた。しかし、それはそれでの問題がいろいろと持ち上がっている。

 

アメリカの推進策はクレジット制度。詳細は州によって異なるが、骨組はどこも似ている。（奨励策をとっていない州もある。）

 

クレジットは、一般市場で売れる債権や株のようなもの。正式には、太陽光熱再生可能エネルギークレジット　（Solar Renewable Energy Credit 、または、SREC) という。マサチューセッツ州を例にとると、発電量が１，０００kwh に達する度に州政府がパネルの所有者にSREC をひとつ発行する。

 

一方、州は電力会社にある一定の割合の電力を太陽光熱で賄うことを義務付けている。電力会社は自らの力だけでその割合を満たすのは困難だが、足りない分はSREC を買って補うことが許されている。

そこで、SREC を受け取ったパネル所有者が、それを必要とする電力会社に一般市場を通して売るわけだ。需要と供給の割合によって、SREC の値段も上がったり下がったり。うまく売ると高い収益になる。

 

また、州の仲介売買も定期的にある。州が売買を斡旋する場合には、最低価格が固定されている。買い手も売り手も各自なりの相場の読みがあり、一般市場で取引するか州斡旋を待つか決めるわけだ。

マサチューセッツ州がSREC を導入したのは、２０１０年。希少品のSREC は州仲介市場の最低価格が６００ドルに設置されていた。パネル設置数が増えれば、出回っているクレジットの数も増えて価格も下がる。それにつれて、州が推進する必要性も低くなるという訳で、最低価格も年ごとに徐々に引き下げられる仕組みになっている。

 

２０１１年半ばの時点ではSREC の相場は５７０ドル程。田舎の空き地で太陽光発電所の建設が盛んになり始めた。ちょっとした家庭用パネルでも、年間数千ドルの収入になるし、出力１ＭＷ以上のミニ発電所になるとSREC はあっという間に積もり積もる。

 

SREC は土地や建物の所有者ではなく、パネルの所有者に発行されるので、電力を安く売る条件で家庭の屋根を借りてパネルを取り付ける会社も増え始めた。

 

問題が起きたのは２０１２年の秋。推進策が州政府の予想を大幅に上回る成功を納め、州内に設置されたパネルの合計出力は知事の２０１７年の目標であった２５０ＭＷに早くも達しそうな勢いで伸び初めていた。それにつれ、市場に出回る債権数が激増。SREC の価格暴落が始まった。２０１３年の４月にはSREC ひとつあたり１８０ドルまで下落。ここまで下がると、州が設定した最低価格で売るのも不可能だ。

 

ローンを借りてパネルを設置した住民も、発電所の建設したディベロッパーも、SREC はひとつ５００ドル前後で売れることを想定していた。あてにしていた収益が泡のように消え、借金の返済が伸びてしまったと嘆く人々。しかも、２０１３年半ばには、２５０ＭＷどころか、「ここまで太陽光発電が増えたらSREC 制度を打ち切る」と州政府が宣言していた４００ＭＷに到達。まだ建設中の発電所はSREC をもらないのでは、というパニック感が業界に広まった。

 

また、先の見通しが立たないため、ディベロッパーは新たな太陽光発電所建築用に目を付けている土地があるにもかかわらず投資家に話を持っていけない状態に陥っている。

 

州は目標出力数を１，６００ＭＷまで引き上げたものの、現存していたSREC 制度は４００ＭＷで約束通り打ち切り。それをどう改善して次の政策に繋げるか未だに検討中だ。

 

州のエネルギー資源庁は、政策を調整することによって更に太陽光発電を増やせるはずと強気だ。しかし、他の州の例を見ると、クレジット政策を長期間うまく維持するのは容易ではないことがわかる。例えば、ニュージャージー州。２００９年の８月に７００ドルで売買されていたクレジットは、２０１１年の１２月には２２５ドルまで暴落していた。ペンシルベニア州では２００９年の１１月に３００ドルだったクレジットが、去年の５月にはたったの１３ドル。

 

マサチューセッツ州では先月には２３５ドルまでより戻したが、それでも州の最低価格である２８５ドルを大幅に下回る。

 

アメリカで太陽光発電に絡んだ土地ころがしは聞かない。

 

しかし、政府の推進策には、バブルが何かしらの形でつきもの。再生可能エネルギーが市場で独り立ちできる日は、いつやって来るのだろうか。



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